私立高校の学費の相場はどれくらい？受験料から初年度に必要な費用

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子どもを私立高校へ行かせると「卒業までにどれくらいの費用を用意しなければならないのか」という事が気になるところです。

 

「私立は無理だから公立にして」という親御さんも少なくありませんが、実際に私立と公立を比べたらどれくらいの違いがあるのかを調べてみたので、公立へ行かせるのか私立へ行かせるのかを決めかねている親御さんは、参考にして下さい。

 

 

≪目次≫ 受験料はいくら？ 初年度の学習費の総額 入学金について 授業料について 入学までに用意するもの 高等学校等就学支援金とは 手続き方法 受け取り方法 まとめ

 

 

高校へ通わせるにはまず、受験しなければなりませが、公立であっても受験料は必要になります。

 

高校	受験料
国立高校	9,800円
公立高校	2,200円（福岡、佐賀県は2,100円）
私立高校	平均22,000円

 

受験料については高校によって大きな違いがあります。滑り止めとして、私立高校を受験する場合もありますが、公立高校と私立高校を受験した場合は、約23，000円が必要になります。

 

高校受験を終えて、試験に合格するといよいよ入学手続きをすることになります。

 

 

	公立高校	公立高校	私立高校（東京都）
入学金	56,400円	5,650円	250,026円
施設費	−	−	45,822円
その他	−	−	167,447円
授業料	115,200円	118,800円	448,862円
１年次納付	−	−	−
初年度計	171,600円	124,450円	912,156円

※国立高校の場合は文部省の標準額です。
※鳥取県、福岡県、佐賀県、長崎県の公立高校の入学金は5,550円となっています。

 

入学金は私立高校と国公立高校、公立高校それぞれに大きな違いがあります。私立高校は地域差がありますが200,000円~250,000円前後となっています。

 

それに対し、国立高校では56,400円、公立高校では5,650円（鳥取県、福岡県、佐賀県、長崎県は5,550円）とかなり少なく、公立高校・国立高校・私立高校となっています。

 

高校受験の際に注意する事は、入学手続きをいつするかという事です。多くの私立高校は公立高校入試の発表後に締め切りを設定していますが、なかには締め切り日が早い高校もあり、その場合は公立高校の試験結果を待たずに手続き時の納付金を用意しなくてはなりません。

 

また、志望校に合格して入学を辞退することになると、初年度授業料や施設費などは返還されますが、入学金（またはその一部）は戻ってきません。私立高校を受験する時は、その点をよく踏まえて 受験計画を立てる事が大切です。

 

授業料ついては、国立高校と公立高校がほぼ同額となっており、私立高校は年額平均でその3〜4倍となっています。

 

定額の国立高校や公立高校とちがって、私立高校の場合は地域や学校、学科によって 金額が大きく違ってきます。

 

都道府県	受験料
北海道	339,514円
東京都	442,260円
大阪府	571,806円
福岡県	296,917円

 

高校入学時は入学金や授業料を用意しなければなりませんが、それ以外に準備しておかなければならないものがあります。

 

 

高校によって違いはありますが

入学にあたって必要なもの	費用（概算）
通学鞄	10,000円~15,000円
通学用靴	4,000円~8,000円
教材費	20,000円〜50,000円
冬服(制服)	30,000円~40,000円
ブラウス又はYシャツ（1枚当たり）	3,000円~5,000円
冬用半袖シャツ又はポロシャツ（1枚当たり）	4,000円~6,000円
ジャージ(長袖上下)	6,000円〜8,000円
体操服（上下）	6,000円〜8,000円
体育用シューズ	3,000円~5,000円
上履き	3,000円〜5,000円
自転車(自転車通学の場合)	10,000円~100,000円
バスまたは電車の定期代	−

 

夏用の制服や体操着などは、必要なる前に用意すればよいので、これには含められていません。通学する高校によって違いますが、入学までに要しておくお金は10万円〜15万円程度（通学手段は除く）準備しておく必要があります。

 

私立高校へ通わせる場合、初年度については学費や入学金、鞄や制服などの購入を含めると、100万円以上用意しておく必要があります。

 

しかし、私立高校へ入学させるための「入学準備金を用意するのが厳しい」という家庭もあり、平成26年度から私立高校へ通う生徒も国から助成が受けられるようになっているので、これらの制度を利用する事をおすすめします。

 

この支援金は、授業料が対象で平成26年4月以降に高校に入学した時、私立高校の場合、保護者の市区町村民税所得割額に応じて支給額が加算されます。

 

ちなみに、公立高校の場合は年額118,800円ですが、私立高校の場合は保護者の市町村民税所得割額により178,200円〜297、000円までの授業料が免除されます。

 

年収250万円未満程度 （市町村民税所得割 非課税）の世帯	年額29万7,000円（2.5倍）
年収250〜350万円未満程度 （市町村民税所得割額 5万1,300円未満）の世帯	年額23万7,600円（2.0倍）
高等学校等就学支援事務の適正な実施に関する 取組年収350〜590万円未満程度 （市町村民税所得割額 15万4,500円未満）の世帯	年額17万8,200円（1.5倍）

 

高等学校等就学支援金もついては都道府県で違いがあるので、市町村役場へ問い合わせをして、確認する必要があります。

 

手続きは、入学時の4月に必要書類を学校に提出する必要があります。

 

必要書類とは受給資格認定申請書（学校を通じて配布されます。）、市町村民税所得割額が確認できる書類市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書など）

 

また、受給資格の認定を受けた後は、原則、毎年7月に市町村民税所得割額が確認できる書類（市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書など）を学校に提出する必要があります。

 

高等学校等就学支援金は、生徒本人（保護者）が直接受けとるものではなく、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。

 

（学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もあります）。

 

受験料や入学金、授業料など高校ではたくさんのお金が必要になります。

 

費用の面で比較すると、私立高校では多くのお金がかかるので、経済的理由から進学先を公立のみに絞って考える子どもも少なくありませんでした。

 

しかし、現在は国や各都道府県からこれらの助成金制度があるので、昔と比べて私立への進学も少ない負担で通うことが出来ます。

 

最初から経済的な理由で、選択肢を狭めるのではなく、国立、公立、私立など、すべての学校の中から、自分の学びたい事ややりたい事が学べる学校を選ぶ事をおすすめします。